３月	社団法人日本試薬協会設立（３月２３日）	昭和２３年	３月	社団法人全国試薬協会設立総会。名称を全国から西部に変更。地域を愛知県以西に変更
９月	試薬協会誌第一号発行		６月	（社）西部試薬協会設立許可。小椋憲之助氏を初代理事長に選出
		昭和２４年	２月	試薬検査所による検査実施に先立ち試薬試験方法講習会開催
５月	第２回通常総会において理事長に野沢清人氏が選出された。	昭和２５年	６月	三宅春夫氏を第２代理事長に選出
７月	日本試薬協議会設立
１１月	第一回日本試薬協議会開催
７月	第一回日本工業規格試薬説明会開催	昭和２６年	５月	大阪市東区道修町　石津製薬（株）内へ事務所移転
８月	生産、販売両部会合同委員会が開催され八日会が設立。		６月	石津作次郎氏を第３代理事長に選出
９月	第一回八日会で交換会を開催		７月	試薬規格書第１分冊発刊（東西試薬協会連名発行）
１１月	厚生省と毒劇物の表示について協議
５月	理事長に山田弥太郎氏が選出される	昭和２７年
７月	日本試薬連合会設立、会長に守随彦太郎氏が選出される
４月	試薬協会誌は日本試薬連合会の機関誌として試薬会誌に変更し第８号を発行	昭和２８年	４月	試薬規格書第２分冊発刊（日試連）に協力
			９月	試薬規格書第３分冊発刊（日試連）に協力
５月	第６回通常総会で理事長に守随彦太郎氏が選出された	昭和２９年	６月	伊藤喜一氏を第４代理事長に選出
			１２月	試薬法の業界案作成に着手
３月	工業標準化法に基づくＪＩＳマーク表示制度導入を討議	昭和３０年	６月	活動方針に「標準化法の実施対応」「試薬法制化」を掲げる
５月	第８回通常総会で試薬協会を東部試薬協会に名称を変更		７月	森川復二氏を第５代理事長に選出
７月	東京薬業健康保険組合設立に協力する		１２月	臨時総会にて工業標準化法第１９条に基づく指定商品に試薬を指定する請願を決議
１２月	臨時総会を開催し工業標準化法第１９条に基づく指定商品に試薬の指定を要請する
４月	工業標準化法第１９条の指定商品に試薬指定公示	昭和３１年	５月	伊藤喜一氏を第６代理事長に選出
７月	東京薬業健康保険組合設立
１０月	食品衛生法改正に基づく食品添加物公定書及び取扱説明会開催	昭和３２年	１月	大阪工業技術試験所（以下大工試と略）と第１回試薬研究会開催
			１２月	試薬規格５ヶ年計画西部案を工業技術院（以下工技院と略）へ答申
１０月	東部試薬協会設立１０周年記念祝典を日本橋倶楽部で開催	昭和３３年	１月	日本薬局方改正に際し局方試薬に関し中央薬事審議会日本薬局方部会に意見陳述
			３月	試薬ＪＩＳマーク表示許可工場認可（第１次分８社に認可）
			５月	協会設立１０周年記念式典挙行
		昭和３４年	６月	ＪＩＳマーク表示試薬一斉販売
９月	東部試薬協会表彰規定制定	昭和３６年	１０月	東西協会理事長が工技院より試薬分析規格制作の委嘱発令を受く
１１月	第１回東部試薬協会社員会社従業員の永年勤続表彰を実施 受賞者１７３名		11月	「ＪＩＳハンドブック試薬（試薬ＪＩＳ合本）」初版発刊（日試連）
１１月	ＪＩＳ試薬ハンドブックの発行
１１月	ＪＩＳ試薬講習会開催
		昭和３７年	１１月	道修町今昔展が神農祭にちなみ三越百貨店で開催され試薬を出展
３月	試薬会誌第１２号を発行	昭和３８年	９月	西部試薬協会事務所が道修町少彦名神社寄所より伏見町大阪薬業クラブ会館内へ移転
		昭和３９年	９月	定款の一部変更（理事５名以上１５名以内を２５名以内に、監事２名以上３名以内を５名以内に、役員任期１年を２年に）認可
		昭和４２年	５月	通産省による第１回私封試薬試買検査結果が公表され、協会として自主試買検査を行い試薬品質向上を計ることを決議
			５月	設立２０周年記念式典挙行
５月	第２２回通常総会で理事長に下野恵氏が選出された	昭和４３年	５月	松川泰三氏を第７代理事長に選出
１１月	東部試薬協会設立２０周年記念祝典が銀座東急ホテルにおいて１３６名の出席のもと開催された。
		昭和４４年	８月	自主試買検査を１９７０年４月まで７回実施（４８品目、２３６検体）
１１月	試薬法の業会作成案検討	昭和４５年	４月	自主試買検査は１９７１年３月まで３回実施（２９品目、１６４検体）。発見した規格等の不備は工業品検査所へ要望書提出
			９月	試薬製造合理化に対するアンケート実施（日試連）に協力
		昭和４６年	４月	産業公害講習会開催
５月	参議院公害対策特別委員会において試薬品質の質問があり試薬法と化審法立法化の計画がある旨通商産業省から答弁があった。	昭和４７年	５月	市販試薬特級表示の自主試買検査を実施（１８品目８２検体）
１月	試薬法を試薬品質確保法とする案を検討	昭和４８年	９月	「欧州化学工業視察団」結成（参加者４１名）。１３日間にわたるヨーロッパ視察旅行を実施（東西合同）
６月	試薬法上程されず		１０月	化審法公布に伴い、既存化学物質の第一次名簿を通産省に提出
１０月	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）公布された。無機試薬７０１品目有機試薬１４９品目を通商産業省に提出する
１２月	試薬表示認証制度対策を検討する
３月	試薬表示認証制度　通商産業省の省議で決定	昭和４９年	１月	化審法による既存化学物質の第二次名簿を提出
			６月	通産省より東西交渉団体１本化の要請を受け、強化策検討、連合会機能強化促進委員会を設置（日試連）
			９月	上記に対し両協会の在り方運営の問題より連合会式運営が妥当である旨を通産省へ説明（日試連）
１０月	通商産業省発行の試薬ガイド（�T）の作成に協力する	昭和５０年	１１月	団体規格検討委員会設置（日試連）
５月	第３０回通常総会で理事長に大塚内蔵氏が選出された	昭和５１年
２月	試薬ガイド（�U）の作成に協力	昭和５２年	２月	労働安全衛生法改正にあたり既存化学物質に試薬を登録する件で、試薬の特殊性考慮を陳情
		昭和５３年	７月	定款一部変更（副理事長３名を５名に増員）認可
２月	日本試薬連合会の運営を協議する	昭和５４年	８月	工技院より水質試験用標準液の原案作成を受託（日試連）
５月	東部試薬協会所有地売却を承認、移転先を東京都中央区日本橋本町１−５共同ビル内に決定
７月	設立３０周年祝典を熱海、「ホテル池田」において開催
７月	協会事務所を共同ビルに移転
１月	中国試薬視察団来日　日本橋倶楽部にて交歓会を開催する	昭和５５年	１月	中国化学工業会試薬視察団来阪、交歓会開催
			１０月	ＩＳＯ一般試験法をＪＩＳと比較検討し、日本工業標準調査会化学製品部会試薬専門委員会分科会へ提出（日試連）
４月	試薬八日会設立３０周年記念祝賀会を開催し記念誌を発行	昭和５６年
６月	協会の新事務所用地及び建物の売収契約完了
３月	協会の新事務所改築工事完了、試薬会館と命名	昭和５７年	６月	「試薬ガイドブック」発行（日試連）
５月	第３６回通常総会で理事長に中島茂氏が選出され副理事長を５名増員された
		昭和５８年	２月	標準液のＪＩＳ化について標準液委員会設置（日試連）
５月	試薬会報第１号発行	昭和５９年	５月	東西合同安全性等調査委員会始動。安全性データシート作成についての討議（日試連）
１２月	東京消防庁より協会に感謝状を付与	昭和６０年
５月	第４０回通常総会で理事長に野沢俊太郎氏が選出された	昭和６１年	５月	武田六郎氏を第８代理事長に選出
		昭和６２年	１２月	４０周年記念事業実行委員会設置
５月	設立４０周年記念祝典を竹橋会館で開催し「４０年の歩み」の試薬会報特別号を発行した	昭和６３年	５月	設立４０周年記念式典挙行。永年功績役員表彰。記念講演、桂米朝氏による「大阪あれこれ」（於ライオンズホテル大阪）
			９月	当協会英名を「Reagent Chemical's Association of Western Japan」とする
		平成元年	２月	消費税導入のため試薬製造業として公正取引委員会へカルテル結成を上申し受理される（日試連）
			１０月	東西統一問題につき東・西双方の考え方を説明、討議
			１０月	高純度試薬のＪＩＳ原案作成に着手
８月	東部試薬協会　アメリカ研修視察団（１２日間）１５社、２３名出発	平成２年	１１月	協会誌創刊号を発行（以後年２回発行）
		平成３年	２月	ＪＩＳとＩＳＯの整合化について工技院と連絡会開催（日試連）
			６月	ＩＳＯ９０００シリーズ、ＰＬ法対応及びＭＳＤＳに対する業界対応を検討
			１１月	環境対策委員会による自然環境破壊体感ツアー「ボルネオ環境破壊実情調査」実施
３月	四塩化炭素等オゾン層破壊物質のエッセンシャルユース検討	平成４年	４月	危険物及び毒劇物運搬用組合せ容器の落下試験で得た資料を見本と共に開示し各社の参考に供する
９月	安全データシート（ＭＳＤＳ）作成作業部会発足		４月	「改訂試薬ガイドブック」編集に協力
			５月	各種委員会を再編成し副理事長担当制とする
			１０月	第１回ＭＳＤＳ作成委員会設置（西部分担分のＭＳＤＳ作成を進める。以降１９９５年にかけてＭＳＤＳ作成のため東西協力して活動）
１月	試薬会報第５０号発行	平成５年
３月	ＭＳＤＳ　３３６化合物作成
７月	視察研修会開催（消防博物館）
５月	第４８回通常総会で理事長に浅川皓司氏が選出された	平成６年	５月	一力一生氏を第９代理事長に選出
１０月	第３４回東部試薬協会社員　会社従業員の永年勤続表彰に４４４名の受賞者があった		８月	田中幹晃氏を第１０代理事長に選出
１１月	製造物責任（ＰＬ）法セミナー開催
７月	視察研修会開催	平成７年	１月	阪神大震災により第７回理事会延期
８月	試薬会報第６０号発行		４月	阪神大震災被災者義援金１７０万円を日本赤十字社へ寄託
１０月	第５回化学物質総合管理セミナー開催		７月	協会誌第１０号別冊「阪神大震災を語る座談会」発行
			８月	西部試薬協会設立５０周年記念事業につき記念事業実行委員会設置
３月	設立５０周年記念行事実行委員会第１回開催	平成８年	１月	第１回ＳＳ５０年史編集委員会開催
７月	視察研修会開催		３月	「試薬」ビデオ制作委員会発足（日試連）
８月	「化学物質の悪用防止のための自主的管理のための取り組み推進」に関し説明会開催
３月	試薬ＰＲビデオ「試薬を知る」完成する	平成９年	３月	試薬ＰＲビデオ「試薬を知る」完成配布（日試連）
６月	ＪＩＳゼロベース見直し検討委員会（第１回）開催		９月	通産省へ試薬ＪＩＳ１２７規格廃止答申（日試連）
７月	電子情報委員会発足する
３月	設立５０周年記念式典がパレスホテルで開催	平成１０年	５月	設立５０周年記念式典・祝賀会を開催（於太閣園）
			５月	記念誌「５０年の歩み」発刊
			１２月	第５回理事会の決議により、東西両試薬協会の統合に向けた活動が開始された
平成１１年　 ２月 東西統合協議委員会（西部）第１回開催 ５月 第５１回通常総会開催（於ライオンズホテル大阪） ７月 協会誌東西統合特集号発刊 １２月 協会誌東西統合特集号ＰＡＲＴ−�U発刊 　平成１２年　 ２月 臨時総会開催（於大阪薬業クラブ会議室）解散承認他 ３月 理事会（最終回）開催（於帝国ホテル大阪）終了後懇親パーティー開催 ３月 協会誌第１９号（終刊号）発刊 ２３日解散