一般社団法人日本試薬協会

西部試薬協会の歩み

昭和23年設立から西部試薬協会の歩みを一部分紹介いたします。

1948年昭和23年	3月社団法人全国試薬協会設立総会。名称を全国から西部に変更。地域を愛知県以西に変更 6月（社）西部試薬協会設立許可。小椋憲之助氏を初代理事長に選出
1949昭和24年	2月試薬検査所による検査実施に先立ち試薬試験方法講習会開催
1950昭和25年	6月三宅春夫氏を第2代理事長に選出
1951昭和26年	5月大阪市東区道修町　石津製薬（株）内へ事務所移転 6月石津作次郎氏を第3代理事長に選出 7月試薬規格書第1分冊発刊（東西試薬協会連名発行）
1953昭和28年	4月試薬規格書第2分冊発刊（日試連）に協力 9月試薬規格書第3分冊発刊（日試連）に協力
1954昭和29年	6月伊藤喜一氏を第4代理事長に選出 12月試薬法の業界案作成に着手
1955昭和30年	6月活動方針に「標準化法の実施対応」「試薬法制化」を掲げる 7月森川復二氏を第5代理事長に選出 12月臨時総会にて工業標準化法第19条に基づく指定商品に試薬を指定する請願を決議
1956昭和31年	5月伊藤喜一氏を第6代理事長に選出
1957昭和32年	1月大阪工業技術試験所（以下大工試と略）と第1回試薬研究会開催 12月試薬規格5ヶ年計画西部案を工業技術院（以下工技院と略）へ答申
1958昭和33年	1月日本薬局方改正に際し局方試薬に関し中央薬事審議会日本薬局方部会に意見陳述 3月試薬ＪＩＳマーク表示許可工場認可（第1次分8社に認可） 5月協会設立10周年記念式典挙行
1959昭和34年	6月ＪＩＳマーク表示試薬一斉販売
1961昭和36年	10月東西協会理事長が工技院より試薬分析規格制作の委嘱発令を受く 11月「ＪＩＳハンドブック試薬（試薬ＪＩＳ合本）」初版発刊（日試連）
1962昭和37年	11月道修町今昔展が神農祭にちなみ三越百貨店で開催され試薬を出展
1963昭和38年	9月西部試薬協会事務所が道修町少彦名神社寄所より伏見町大阪薬業クラブ会館内へ移転
1964昭和39年	9月定款の一部変更（理事5名以上15名以内を25名以内に、監事2名以上3名以内を5名以内に、役員任期1年を2年に）認可
1967昭和42年	5月通産省による第1回私封試薬試買検査結果が公表され、協会として自主試買検査を行い試薬品質向上を計ることを決議 5月設立20周年記念式典挙行
1968昭和43年	5月松川泰三氏を第7代理事長に選出
1969昭和44年	8月自主試買検査を1970年4月まで7回実施（48品目、236検体）
1970昭和45年	4月自主試買検査は1971年3月まで3回実施（29品目、164検体）。発見した規格等の不備は工業品検査所へ要望書提出 9月試薬製造合理化に対するアンケート実施（日試連）に協力
1971昭和46年	4月産業公害講習会開催
1972昭和47年	5月市販試薬特級表示の自主試買検査を実施（18品目82検体）
1973昭和48年	9月「欧州化学工業視察団」結成（参加者41名）。13日間にわたるヨーロッパ視察旅行を実施（東西合同） 10月化審法公布に伴い、既存化学物質の第一次名簿を通産省に提出
1974昭和49年	1月化審法による既存化学物質の第二次名簿を提出 6月通産省より東西交渉団体1本化の要請を受け、強化策検討、連合会機能強化促進委員会を設置（日試連） 9月上記に対し両協会の在り方運営の問題より連合会式運営が妥当である旨を通産省へ説明（日試連）
1975昭和50年	11月団体規格検討委員会設置（日試連）
1977昭和52年	2月労働安全衛生法改正にあたり既存化学物質に試薬を登録する件で、試薬の特殊性考慮を陳情
1978昭和53年	7月定款一部変更（副理事長3名を5名に増員）認可
1979昭和54年	8月工技院より水質試験用標準液の原案作成を受託（日試連）
1980昭和55年	1月中国化学工業会試薬視察団来阪、交歓会開催 10月ＩＳＯ一般試験法をＪＩＳと比較検討し、日本工業標準調査会化学製品部会試薬専門委員会分科会へ提出（日試連）
1988昭和57年	6月「試薬ガイドブック」発行（日試連）
1983昭和58年	2月標準液のＪＩＳ化について標準液委員会設置（日試連）
1984昭和59年	5月東西合同安全性等調査委員会始動。安全性データシート作成についての討議（日試連）
1985昭和60年
1986昭和61年	5月武田六郎氏を第8代理事長に選出
1987昭和62年	12月 40周年記念事業実行委員会設置
1988昭和63年	5月設立40周年記念式典挙行。永年功績役員表彰。記念講演、桂米朝氏による「大阪あれこれ」（於ライオンズホテル大阪） 9月当協会英名を「Reagent Chemical's Association of Western Japan」とする
1989平成元年	2月消費税導入のため試薬製造業として公正取引委員会へカルテル結成を上申し受理される（日試連） 10月東西統一問題につき東・西双方の考え方を説明、討議 10月高純度試薬のＪＩＳ原案作成に着手
1990平成2年	11月協会誌創刊号を発行（以後年2回発行）
1991平成3年	2月ＪＩＳとＩＳＯの整合化について工技院と連絡会開催（日試連） 6月ＩＳＯ9000シリーズ、ＰＬ法対応及びＭＳＤＳに対する業界対応を検討 11月環境対策委員会による自然環境破壊体感ツアー「ボルネオ環境破壊実情調査」実施
1992平成4年	4月危険物及び毒劇物運搬用組合せ容器の落下試験で得た資料を見本と共に開示し各社の参考に供する 4月「改訂試薬ガイドブック」編集に協力 5月各種委員会を再編成し副理事長担当制とする 10月第1回ＭＳＤＳ作成委員会設置（西部分担分のＭＳＤＳ作成を進める。以降1995年にかけてＭＳＤＳ作成のため東西協力して活動）
1994平成6年	5月一力一生氏を第9代理事長に選出 8月田中幹晃氏を第10代理事長に選出
1995平成7年	1月阪神大震災により第7回理事会延期 4月阪神大震災被災者義援金170万円を日本赤十字社へ寄託 7月協会誌第10号別冊「阪神大震災を語る座談会」発行 8月西部試薬協会設立50周年記念事業につき記念事業実行委員会設置
1996平成8年	1月第1回ＳＳ50年史編集委員会開催 3月「試薬」ビデオ制作委員会発足（日試連）
1997平成9年	3月試薬ＰＲビデオ「試薬を知る」完成配布（日試連） 9月通産省へ試薬ＪＩＳ127規格廃止答申（日試連）
1998平成10年	5月設立50周年記念式典・祝賀会を開催（於太閣園） 5月記念誌「50年の歩み」発刊 12月第5回理事会の決議により、東西両試薬協会の統合に向けた活動が開始された

協会の歴史

西部試薬協会の歩み