昭和23年設立から西部試薬協会の歩みを一部分紹介いたします。
| 昭和23年 |
3月社団法人全国試薬協会設立総会。名称を全国から西部に変更。地域を愛知県以西に変更 6月（社）西部試薬協会設立許可。小椋憲之助氏を初代理事長に選出 |
|---|---|
| 昭和24年 | 2月試薬検査所による検査実施に先立ち試薬試験方法講習会開催 |
| 昭和25年 | 6月三宅春夫氏を第2代理事長に選出 |
| 昭和26年 |
5月大阪市東区道修町 石津製薬（株）内へ事務所移転 6月石津作次郎氏を第3代理事長に選出 7月試薬規格書第1分冊発刊（東西試薬協会連名発行） |
| 昭和28年 |
4月試薬規格書第2分冊発刊（日試連）に協力 9月試薬規格書第3分冊発刊（日試連）に協力 |
| 昭和29年 |
6月伊藤喜一氏を第4代理事長に選出 12月試薬法の業界案作成に着手 |
| 昭和30年 |
6月活動方針に「標準化法の実施対応」「試薬法制化」を掲げる 7月森川復二氏を第5代理事長に選出 12月臨時総会にて工業標準化法第19条に基づく指定商品に試薬を指定する請願を決議 |
| 昭和31年 | 5月伊藤喜一氏を第6代理事長に選出 |
| 昭和32年 |
1月大阪工業技術試験所（以下大工試と略）と第1回試薬研究会開催 12月試薬規格5ヶ年計画西部案を工業技術院（以下工技院と略）へ答申 |
| 昭和33年 |
1月日本薬局方改正に際し局方試薬に関し中央薬事審議会日本薬局方部会に意見陳述 3月試薬ＪＩＳマーク表示許可工場認可（第1次分8社に認可） 5月協会設立10周年記念式典挙行 |
| 昭和34年 | 6月ＪＩＳマーク表示試薬一斉販売 |
| 昭和36年 |
10月東西協会理事長が工技院より試薬分析規格制作の委嘱発令を受く 11月「ＪＩＳハンドブック試薬（試薬ＪＩＳ合本）」初版発刊（日試連） |
| 昭和37年 | 11月道修町今昔展が神農祭にちなみ三越百貨店で開催され試薬を出展 |
| 昭和38年 | 9月西部試薬協会事務所が道修町少彦名神社寄所より伏見町大阪薬業クラブ会館内へ移転 |
| 昭和39年 | 9月定款の一部変更（理事5名以上15名以内を25名以内に、監事2名以上3名以内を5名以内に、役員任期1年を2年に）認可 |
| 昭和42年 |
5月通産省による第1回私封試薬試買検査結果が公表され、協会として自主試買検査を行い試薬品質向上を計ることを決議 5月設立20周年記念式典挙行 |
| 昭和43年 | 5月松川泰三氏を第7代理事長に選出 |
| 西部試薬協会の歩み | |
| 昭和44年 | 8月自主試買検査を1970年4月まで7回実施（48品目、236検体） |
| 昭和45年 |
4月自主試買検査は1971年3月まで3回実施（29品目、164検体）。発見した規格等の不備は工業品検査所へ要望書提出 9月試薬製造合理化に対するアンケート実施（日試連）に協力 |
| 昭和46年 | 4月産業公害講習会開催 |
| 昭和47年 | 5月市販試薬特級表示の自主試買検査を実施（18品目82検体） |
| 昭和48年 |
9月「欧州化学工業視察団」結成（参加者41名）。13日間にわたるヨーロッパ視察旅行を実施（東西合同） 10月化審法公布に伴い、既存化学物質の第一次名簿を通産省に提出 |
| 昭和49年 |
1月化審法による既存化学物質の第二次名簿を提出 6月通産省より東西交渉団体1本化の要請を受け、強化策検討、連合会機能強化促進委員会を設置（日試連） 9月上記に対し両協会の在り方運営の問題より連合会式運営が妥当である旨を通産省へ説明（日試連） |
| 昭和50年 | 11月団体規格検討委員会設置（日試連） |
| 昭和51年 | |
| 昭和52年 | 2月労働安全衛生法改正にあたり既存化学物質に試薬を登録する件で、試薬の特殊性考慮を陳情 |
| 昭和53年 | 7月定款一部変更（副理事長3名を5名に増員）認可 |
| 西部試薬協会の歩み | |
| 昭和54年 | 8月工技院より水質試験用標準液の原案作成を受託（日試連） |
| 昭和55年 |
1月中国化学工業会試薬視察団来阪、交歓会開催 10月ＩＳＯ一般試験法をＪＩＳと比較検討し、日本工業標準調査会化学製品部会試薬専門委員会分科会へ提出（日試連） |
| 昭和57年 | 6月「試薬ガイドブック」発行（日試連） |
| 昭和58年 | 2月標準液のＪＩＳ化について標準液委員会設置（日試連） |
| 昭和59年 | 5月東西合同安全性等調査委員会始動。安全性データシート作成についての討議（日試連） |
| 昭和60年 | |
| 昭和61年 | 5月武田六郎氏を第8代理事長に選出 |
| 昭和62年 | 12月40周年記念事業実行委員会設置 |
| 昭和63年 |
5月設立40周年記念式典挙行。永年功績役員表彰。記念講演、桂米朝氏による「大阪あれこれ」（於ライオンズホテル大阪） 9月当協会英名を「Reagent Chemical's Association of Western Japan」とする |
| 西部試薬協会の歩み | |
| 平成元年 |
2月消費税導入のため試薬製造業として公正取引委員会へカルテル結成を上申し受理される（日試連） 10月東西統一問題につき東・西双方の考え方を説明、討議 10月高純度試薬のＪＩＳ原案作成に着手 |
| 平成2年 | 11月協会誌創刊号を発行（以後年2回発行） |
| 平成3年 |
2月ＪＩＳとＩＳＯの整合化について工技院と連絡会開催（日試連） 6月ＩＳＯ9000シリーズ、ＰＬ法対応及びＭＳＤＳに対する業界対応を検討 11月環境対策委員会による自然環境破壊体感ツアー「ボルネオ環境破壊実情調査」実施 |
| 平成4年 |
4月危険物及び毒劇物運搬用組合せ容器の落下試験で得た資料を見本と共に開示し各社の参考に供する 4月「改訂試薬ガイドブック」編集に協力 5月各種委員会を再編成し副理事長担当制とする 10月第1回ＭＳＤＳ作成委員会設置（西部分担分のＭＳＤＳ作成を進める。以降1995年にかけてＭＳＤＳ作成のため東西協力して活動） |
| 平成6年 |
5月一力一生氏を第9代理事長に選出 8月田中幹晃氏を第10代理事長に選出 |
| 平成7年 |
1月阪神大震災により第7回理事会延期 4月阪神大震災被災者義援金170万円を日本赤十字社へ寄託 7月協会誌第10号別冊「阪神大震災を語る座談会」発行 8月西部試薬協会設立50周年記念事業につき記念事業実行委員会設置 |
| 平成8年 |
1月第1回ＳＳ50年史編集委員会開催 3月「試薬」ビデオ制作委員会発足（日試連） |
| 平成9年 |
3月試薬ＰＲビデオ「試薬を知る」完成配布（日試連） 9月通産省へ試薬ＪＩＳ127規格廃止答申（日試連） |
| 平成10年 |
5月設立50周年記念式典・祝賀会を開催（於太閣園） 5月記念誌「50年の歩み」発刊 12月第5回理事会の決議により、東西両試薬協会の統合に向けた活動が開始された |